明石・加古川・姫路の森田税理士事務所/節税・税金日記  

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印紙税の課税文書

こんにちは。森田税理士・社労士総合事務所のスタッフの齋藤です。

 

今回は、印紙税が課税される課税文書に該当するかの判断についてです。

 

印紙税法で定められた課税文書については、印紙税が課税されます。

この課税文書とは、次の3つの全てに該当する文書をいいます。

@印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明される

 べき事項(課税事項)が記載されていること。

A当事者間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。

B印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている

 非課税文書でないこと。

 

上記のように、課税文書に該当するかどうかは、その記載内容に基づいて判断をします。

しかし、文書の名称や文言などは、当事者の約束や慣習により様々な意味に用いられています。

そのため、その記載内容の判断においては、その名称・呼称や記載されている文言により形式的に判断するのではなく、その文書に記載されている文言・符号等の実質的な意味を汲み取って行う必要があります。
 

例えば、文書に取引金額そのものの記載はないが、文書に記載されている単価・数量・記号等により、当事者間において取引金額が計算できる場合は、それを記載金額と判断します。

また、売掛金の請求書に「済」又は「了」と表示してあり、その表示が売掛金を領収したことの当事者間の了解事項であれば、その文書は、売上代金の受領書に該当することになります。
 
なお、印紙税は契約書に記載された内容により取扱いが異なります。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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入会金及び会費の取り扱い

こんにちは。森田税理士・社労士総合事務所のスタッフの齋藤です。

 

今回は、法人が同業者団体に対する入会金・会費を支払った場合の取扱いについてです。

 

【入会金】

@会員としての地位を他に譲渡することができることとなっているもの。

 出資の性質を有するもの。
  ・・・譲渡又は脱退するまで資産に計上します。

A上記以外のもの

  ・・・繰延資産となります。(償却期間5年)

 

【会費】

@通常会費

  ・・・支出事業年度の損金の額に算入します。

     ただし、その同業者団体において、通常会費につき不相当に多額の剰余

     金が生じている場合、剰余金が適正額に戻るまでの会費の支出は、前払

     費用として資産計上します。

Aその他の会費(会館の取得、会員相互の懇親などのための会費)

  ・・・前払費用として資産計上し、その後同業者団体が実際に支出した時点

     で、その用途に応じて繰延資産、交際費などとして経理します。

 

なお、繰延資産として取り扱う場合、支出額が20万円未満のものについては、少額繰延資産として全額損金算入できることを見落とさないようにしなければいけませんね。

 

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法人税
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定期保険の取り扱い

こんにちは。森田税理士・社労士総合事務所のスタッフの齋藤です。

 

今回は、法人が支払う定期保険の保険料の取扱いについてです。

 

定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われる 生命保険で、前回取り上げた養老保険のような生存保険金の支払はありません。

 

定期保険の保険料は、死亡保険金の受取人が法人の場合も、被保険者の遺族である場合も、損金の額に算入されます。

ただし、役員や特定の使用人のみを被保険者としている場合には、保険料はその特定の者に対する給与として取扱います。

 

では、養老保険を主契約とし、定期保険を特約として付加した、定期付養老保険の保険料はどのように取扱うのでしょうか。

 

@保険料が養老保険分と定期保険分に区分されている場合、それぞれの取り扱いを

 適用します。

A保険料が区分されていない場合、全額を養老保険の保険料とみなして取り扱いま

 す。

 

なお、養老保険及び定期保険に共通の事項ですが、給与とされた保険料については、その役員又は従業員の生命保険料控除の対象になります。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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プロフィール
明石・加古川・姫路を中心に活動している税理士事務所です。
税務に関する時事的な内容を発信することで少しでも税務・労務に興味のある皆様のお役に立てると嬉しいです。
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